料金と規約
利用規約
最終改定 2026年9月17日
第1条(適用)
この規約は、合同会社IKACHI(以下「当社」)が提供する「きょうの新設法人 プロ」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスに登録した方(以下「利用者」)は、この規約に同意したものとみなします。
第2条(登録とAPIキー)
- 登録には Google アカウントが必要です。本サービスのメールは、Google により確認されたメールアドレスあてに送ります。
- 利用者は、APIキーを自己の責任で管理し、第三者に開示・貸与・譲渡してはなりません。APIキーが第三者に知られたおそれがあるときは、ただちに再発行してください。
第3条(有料プランと料金)
- 有料プランの料金は月額1,980円(消費税込)です。お申し込み時に初回分をクレジットカードで決済し、以後は毎月同日に自動で決済します。
- 有料プランでは、絞り込みメール(条件5つまで)、CSV・Excel のダウンロード(1回10,000件・1日100回まで)、取引先の変化の通知(100社まで)、データAPI(1日10,000回・1分600回まで)を利用できます。
- 有料プランはいつでも解約でき、解約後もお支払い済みの期間の終了までご利用いただけます。日割りでの返金は行いません。
- 当社は、上限や料金を変更することがあります。料金を変更するときは、事前に本サービスのページで告知します。
第4条(データの出典)
- 本サービスのデータは、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)が公表する法人番号の差分データをもとに、当社が編集・加工したものです。国税庁が作成・保証したものではありません。
- 「新設法人」は、当社が差分データのうち、処理区分が新規・訂正でない・法人番号の指定日が公表日から14日以内のものとして抜き出したものです。
- 取引先の変化の通知は、当社が差分データを取り込み始めた日より後に公表された変化だけを対象とします。
第5条(出典の表示)
利用者は、本サービスで取得したデータを自らのサービス・資料等で公開するときは、「出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)を加工して作成」と表示し、国または当社が作成・保証したかのように示してはなりません。
第6条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- アカウント・APIキーを共有し、または第三者に使わせること
- 本サービスで取得したデータの全部または大部分を、そのまままとめて第三者に提供・販売すること
- 複数のアカウントを作るなどして、上限を免れること
- 本サービスに過度の負荷をかけ、またはその運営を妨げること
- データを用いて、特定の法人・個人を誹謗中傷し、または迷惑な勧誘など法令に反する営業を行うこと
- 法令または公序良俗に反すること
第7条(データの性質)
- 当社は、データの正確性・完全性・最新性・特定の目的への適合性を保証しません。国税庁の公表の遅れ・訂正・停止により、メールが届かない、または内容が変わることがあります。
- 国税庁の公表が無い日(土日祝日・年末年始など)は、メールは届きません。
第8条(提供の停止・変更)
当社は、保守・障害その他やむを得ない事由があるときは、予告なく本サービスの全部または一部を停止できます。また、本サービスの仕様を変更し、または提供を終了することがあります。
第9条(利用の停止)
当社は、利用者がこの規約に違反したとき、または違反のおそれがあると判断したときは、事前の通知なく APIキーを無効にし、または登録を停止できます。
第10条(免責)
当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。当社が責任を負う場合でも、その範囲は、損害が生じた月に利用者が当社に支払った本サービスの料金の額を上限とします。
第11条(規約の変更)
当社は、必要に応じてこの規約を変更できます。変更後の規約は、このページに掲載した時点から効力を生じます。
第12条(準拠法・管轄)
この規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)を加工して作成。国税庁が作成・保証したものではありません。
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